解説

地域基盤企業である公共交通事業者の再生

「非連続な変化」への対応は、地方銀行と共通する課題

経営共創基盤 ディレクター/みちのりホールディングス ディレクター /薮田伸一

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政府は今年6月に発表した成長戦略で、「地域基盤企業」である地方銀行や乗合バス事業者の経営統合を促すため、独占禁止法の特例法で10年間の時限措置を設ける方針を示した。来年の通常国会に法案を提出することとされている。われわれ経営共創基盤は地域の交通インフラを再生すべく、「みちのりホールディングス」を設立し、関東・東北圏の交通事業者の再編や経営改善を進めてきた。同じ地域基盤企業である地方銀行にとっても、経営統合や業務改革において共通の課題があるのではないか。

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やぶた しんいち
あずさ監査法人にて広告業、製造業を中心に法定監査、任意監査および公開準備支援などの業務に従事。経営共創基盤参画後は、大手電機メーカーの中期経営計画の策定・ステークホルダー対応をはじめ、物流会社・教育サービス企業の計画策定業務等に従事。10年からみちのり案件に参画。各社の中期経営計画策定、PDCAに係る計数管理全般、金融機関対応、投資検討に携わる。関東自動車・湘南モノレール・みちのりトラベルジャパン各社の監査役を兼務。一橋大学経済学部卒、公認会計士。