規模・特性がさまざまな金融機関にとって、業界として一枚岩となって行動できることは少ない。ただ、預金保険料率の引下げを巡っては、利害が完全に一致していた。責任準備金の目標水準（5兆円）の到達を目前にして、預金保険料率の大幅ダウンを見込んでいた金融界。ところが、金融庁が示した可変料率導入の検討で、料率大幅ダウンへの期待が急速に萎みつつある。可変料率の導入を巡っては、かつて挫折した日本版CAMELSへの再チャレンジも想起されている。