解説

わが国のシェアリングエコノミー政策の狙いと今後

「個」を基軸とした経済圏の創出へ

前内閣官房 IT総合戦略室 シェアリングエコノミー促進室 企画官/現総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室長) /高田 裕介

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

今年6月21日に閣議決定された政府の「成長戦略」では、「Society5.0」「デジタルトランスフォーメーション」「5G」「フィンテック」「MaaS」などと並び、シェアリングエコノミーも相当の紙幅が割かれている。筆者は今年7月までの約3年間、政府部内の二つの部署でシェアリングエコノミーを推進してきたが、就任当初は、(私自身も含め)多くの政府関係者が言葉さえも知らなかったことを思うと隔世の感がある。だが、「ようやく時代が追い付いてきた」と安堵するのも早計であり、世間のキャッチアップの先をいくかたちでシェアリングエコノミーは変化を続けている。本稿では、シェアリングエコノミーの概観や政府の取組み内容を紹介したのち、今後の展開について考えを述べたい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかだ ゆうすけ
00年東京都立大学法学部卒、同年旧郵政省に入省、その後ICT/IoTを活用した地域活性化、自動車税のグリーン化、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成などを担当。17年7月から内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室に出向し、政府全体のシェアリングエコノミーの推進・取りまとめにあたる。今年7月から現職。