人口減少や商業構造の変化で、地方都市の第三セクター施設は抜本的な用途転換を迫られている。金融庁も地域金融機関に対し、地域企業の価値向上や地域課題の解決、官民連携のまちづくりへの参画を期待する。本稿では、筆者の久留米市長時代の実体験に基づき、地域銀行が中立的なファイナンシャルアドバイザー（FA）として民間の資金・人材をつなぎ、地方創生を前進させる課題解決型営業の可能性を考えたい。