内閣府消費者委員会の「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」は9月16日、2025年3月から計45回に及ぶ審議を経て報告書を取りまとめた。後払い決済とキャリア決済に関する制度の在り方の検討を求め、支払い手段を業態ではなく機能で捉える横断的な枠組みを示した意義は大きい。一方、本調査会のスコープとの関連で、若干外れたテーマとなってしまったものの、実務的に非常に大きな課題である「詐取された金が実際に取引されている収納代行、暗号資産等」については、今後の課題として残った。筆者は専門調査会の委員を務めたが、本稿では、一委員の私見としてこの分野における課題と展望を述べてみたい。