「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）の施行で創設された企業価値担保権は、個別資産に依拠してきた従来の担保実務を転換し、事業全体の価値に着目した資金供給を後押しする新たな仕組みである。本稿では、金融機関の目線から制度創設の本質を整理するとともに、具体的な活用事例を踏まえ、実務に即した運用上の留意点や今後の課題を明らかにし、制度定着に向けた方向性を示唆する。