2025年6月に成立し公布された「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称：早期事業再生法、以下、本法）は、金融債務に限定して多数決と裁判所の認可により権利変更を可能にする新たな事業再生手続きである。足元では法施行に向けた議論が進み、金融機関の実務への影響も見えてきた。本稿では経済産業省の「早期事業再生検討ワーキンググループ」（以下、WG）での議論を踏まえ、実務上の論点を概観する。