かつて日本の主要産業だった造船業は中国や韓国に追い抜かれ、その後も停滞し続けている。しかし海運を支える造船業は、海洋国家の日本にとって重要な立ち位置にある。そうしたなか、高市早苗政権は、危機管理や経済成長の観点で官民投資の促進を「日本成長戦略」の中心に据える。その重点投資分野の一つに造船業を指定したことで、同業種の重要性や注目度が一気に増している。