近年、資本市場で株価や資本コストを意識した経営が進められるなか、MBO（マネジメント・バイアウト）や、支配株主による完全子会社化を実施するケースが増加している。それらの場面では、経営陣や支配株主と一般株主との間に利益相反が生じることから、これまで東京証券取引所や経済産業省などが、企業が順守すべき事項を定めてきた。しかし、依然として投資家からは、取引の公正性が十分でないといった指摘が寄せられていたため、東証では今般、上場制度を改正した。本稿では、そのポイントを解説する。