FATF（金融活動作業部会）は、2度にわたる市中協議を経て今年6月に、送金の透明性に関する勧告16を改訂した。本改訂は、過去数十年の送金市場の構造変化による透明性の低下や詐欺急増によるリスクの高まりに対応し、適切なAML/CFT/CPF（マネー・ローンダリング／テロ資金供与／拡散金融対策）を確保するためのものである。本稿では、FATFにおいて勧告改訂を担当する政策企画部会（PDG）の共同議長として本件の取りまとめに当たった経験も踏まえ、改訂の概要や今後の課題、官民で求められる対応について解説する。