解説

暗号資産による租税回避を防ぐ国際的枠組み改正の最新動向

多岐にわたるCRSの改正項目、多くの金融機関で対応が必須

デロイト トーマツ税理士法人 パートナー /前田 幸作

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非居住者の金融口座情報の報告制度であるCRS(共通報告基準)が2026年1月に改正される。暗号資産の登場により、既存の枠組みでは租税回避を防ぎ切れなくなっていることが背景にある。来年からはCARF(暗号資産等報告枠組み)も導入され、多数の金融機関、暗号資産交換業者、資金移動業者、ファンド運用業者が影響を受けることになる。本稿では、改正CRSの概要と金融機関の対応のポイントについて、CARFにも触れつつ解説する。

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まえだ こうさく
同志社大学法学部卒、ノースウエスタン大学ロースクールLLM-TAX修了。大手会計事務所のニューヨーク事務所を経て、04年税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)入社。FATCA、CRSに関して多数の金融機関にサービスを提供。Global Information Reporting部門長、米国公認会計士。