鈴木総合法律事務所 弁護士 /鈴木 仁史
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インターネットバンキング(IB)の不正送金や証券口座の乗っ取りなどに見られるとおり、口座不正利用の手口は日々進化している。そうした中で金融庁は6月27日、「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題(2025年6月)」(以下、取り組みと課題)を公表した。金融庁と警察庁は24年8月に連名で、預貯金口座の不正利用等防止に向けた要請文を発出していたが、以降の対応状況についてもフォローアップアンケート結果として今回示された(以下、アンケート結果)。そこで今回は「取り組みと課題」とアンケート結果を踏まえ、金融機関に求められる取り組みの高度化について概説する。
すずき ひとし
銀行・信用金庫・生損保・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・AML/CFT、コーポレートガバナンスなどを取り扱う。著書に『金融サービス不正利用排除事典』(共著)、『実務必携信用金庫法』、『マネー・ローンダリング規制の新展開』(共著)、『地域金融機関の保険業務』(共著、すべて金融財政事情研究会)ほか。
掲載号 /週刊金融財政事情