警察庁の調査によると、国内におけるオンラインカジノの経験者は約337万人、年間賭け金総額は1兆2,423億円にも及ぶ。オンラインカジノはギャンブル依存症を引き起こすことはもちろん、匿名・流動型犯罪グループの資金源にもなる。ただ、クロスボーダー収納代行を利用した資金の追跡は困難で、マネー・ローンダリング対策等金融犯罪対策の観点からの対応が不可欠である。このようななか6月6日に、クロスボーダー収納代行の規制を含む改正資金決済法が参議院本会議で可決、成立した。賭け金の収納代行を担う業者への規制強化が見込まれる。そこで、今回はクロスボーダー収納代行についての資金決済法改正に加え、オンラインカジノに関して金融機関に求められる対応を解説したい。