トランプ関税による米国の物価高再燃・景気悪化に加え、財政再建を軽視するトランプ減税の実行も、米国債売り（長期金利の上昇）圧力を強める懸念がある。ドナルド・トランプ政権は批判の矛先を米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営にも向けるが、ジェローム・パウエル議長はこれまで、1970～80年代の失策を教訓にしつつ目先の「雇用最大化」よりも「物価安定」を最優先としてきた。パウエル議長の任期切れ（2026年5月）を控え、債券市場関係者は「ポスト・パウエル」にも注意を払う。