広範な国・地域に対して高い税率を課す内容で世界を震撼させたトランプ政権による相互関税。内外の反応も踏まえて修正された結果、強硬姿勢を崩さない中国に対してのみ145％と非常に高い関税を課し、それ以外の国・地域に対しては当面は一律10％の関税のみを課すかたちとなった。これでひとまずは落ち着きつつあるものの、不安定さは残る。今後は、交渉を通じた関税率の引き下げが進むとみられるが、米国側には減税に伴う財源を確保したい国内事情がある以上、相互関税導入前の水準まで引き下げられることは考えにくい。