近時、日本の証券市場で海外居住者がインサイダー取引に手を染める事例が立て続けに表面化している。本社の目が届きにくい海外子会社の存在感の高まりが、その背景にある。現時点で、海外居住者の不公正取引に対しては日本当局の権限が及びにくく、抑止力が十分に働いているとは言い難い。調査や処分の実効性向上を目指す上では国際連携の深化が不可欠だが、容易に議論が進むとは考えづらい。公正な市場の実現に向け、金融当局には難しいかじ取りが求められている。