解説

米トランプ政権が進める暗号資産規制の整備への期待

関連産業の成長とともに、デジタル経済での覇権争いに名乗り

マネックス証券 暗号資産アナリスト /松嶋 真倫

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「米国を暗号資産の首都にする」──。今年1月、第47代米国大統領に就任した共和党のドナルド・トランプ氏は、選挙戦を通じてこのスローガンを掲げてきた。トランプ氏は大統領就任直後に、暗号資産関連の大統領令に署名。民主党政権下で長年続いた不透明な規制環境に終止符を打ち、暗号資産業界に大きな期待をもたらしている。今後、米国ではどのような暗号資産規制が敷かれるのか。そして、日本にはどのような影響が及ぶのか。

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まつしま まさみち
大阪大学経済学部卒。都市銀行退職後に調査会社バロックストリートのメンバーとして暗号資産・ブロックチェーン業界の業界調査や相場分析に従事。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」、「Blockchain Data Book 2020」などを執筆。21年3月から現職。著書に『暗号資産をやさしく教えてくれる本』(あさ出版)。