特集対策急務の不正利用口座

対策の実効性向上に不可欠な金融機関間の協力や警察との連携

官民の情報共有が進む海外事例も参考に取り組みを高度化せよ

あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブ・アドバイザー /尾崎 寛

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融庁・警察庁は8月23日に、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について金融界に要請した。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の急増、法人口座を悪用した事案の発生等を受け、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策が、すべての金融機関において急務となっている。本稿では要請の概要と求められる対応について触れた上で、金融機関間の協力や警察との連携における課題について解説する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

おざき ひろし
88年三井銀行(現三井住友銀行)入行。91年大蔵省出向(国際金融局調査課)などを経て17年総務部部付部長兼AML金融犯罪対応室長。18年金融庁マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長、22年主任統括検査官。23年1月から現職。