特集転換点に立つ金融経済教育

先行する米英の現状から得られる示唆

いかに国民全員に教育を届けるかがリテラシー向上のカギ

大和総研 金融調査部 金融経済教育推進室長 主任研究員 /金本 悠希

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

いよいよ8月から金融経済教育推進機構(J-FLEC)が本格稼働することもあり、金融経済教育の機運が高まっている。わが国にとって参考になるのが、金融経済教育で先行しているとみられている米英の取り組みである。だが、詳細に分析してみるとその課題も浮き彫りになってくる。本稿では、中等教育(中学校・高等学校)や社会人向け教育における米英の金融経済教育の取り組みを比較することで、わが国の金融経済教育をさらに推進するための示唆を得たい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

かねもと ゆうき
05年東京大学大学院法学政治学研究科修了、同年大和総研入社。09年7月から11年6月まで財務省国際局国際機構課へ出向。11年大和総研帰任。23年から現職。金融経済教育、金融規制、金融商品取引法、税制などを担当。著書に『詳説 バーゼル規制の実務』(共著、19年、金融財政事情研究会)など。