解説シリーズ 転換期の金融・財政政策 第1回

物価2%にこだわり過ぎず、異次元緩和の副作用を直視せよ

オフィス金融経済イニシアティブ 代表 /山本 謙三

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日本銀行は今年3月、11年にも及ぶ「異次元緩和」と称される金融政策を終結させた。しかし、政策の副作用として、日銀の国債大量購入による財政規律の緩みや、諸外国との金利差拡大に伴う円安進行などが指摘されている。本シリーズでは、有識者へのインタビューを通じて転換期を迎える金融・財政政策の在り方を問い直す。初回の登場は、日本銀行で理事を務めたオフィス金融経済イニシアティブの山本謙三代表。(編集部)

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やまもと けんぞう
76年日本銀行入行。金融市場局長、米州統括役、決済機構局長、金融機構局長を経て、08年理事。金融システム、決済の担当として、リーマンショックや東日本大震災への対応に当たる。12年NTTデータ経営研究所取締役会長、18年オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)。ウェブサイトでオピニオンを発信中。