解説

金融庁モニタリングで焦点となる「外貨建て保険」の販売態勢

金融商品販売を巡る「もぐら叩き」はまだ続くのか

日本資産運用基盤グループ 主任研究員 /長澤 敏夫

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金融庁は今年4月、今事務年度の重点項目に掲げていた外貨建て一時払い保険の販売に係るモニタリングについて「中間報告」を公表した。中間報告では、特に中途解約が増加している「ターゲット型保険」に焦点を当て、運用パフォーマンスの分析結果などを取りまとめた。外貨建て保険を巡っては、以前から業績評価体系や販売手数料などについて課題が指摘されてきた。本稿では過去の経緯も振り返りつつ、「顧客の最善の利益」に資する保険販売に向けて何をすべきか考えてみたい。

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ながさわ としお
84年太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行。デリバティブ業務、リスク管理業務等に従事。11年金融庁入庁。「顧客本位の業務運営」のモニタリング等に従事、19年から主任統括検査官。20年金融庁を任期満了につき退職。21年3月から現職。21年5月からQUICKに兼務出向。