「LGBTQ＋」とは、レズビアンやゲイなどの頭文字を取ったもので、性的少数者の総称として用いられる。性的少数者への関心は年々高まりつつある。2023年6月には「LGBT理解増進法」（注1）が施行されたほか、同性カップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体も450以上に拡大している。
　国内の金融機関の間でも性的少数者に関する取り組みが徐々に広がってきた。社内施策としては、福利厚生制度を同性パートナーにも適用できるようにしたり、性的少数者からの相談窓口を設置したりするケースなどがある。先行する金融機関では、実際にトランスジェンダーの当事者を迎え入れたケースも生まれている。金融商品でも、保険や住宅ローンなどで同性パートナーを異性と同様に取り扱うケースが増えてきた。
　一方で、「依然として性的少数者への対応が不十分な金融機関も多い」という厳しい指摘もある。金融機関はどう性的少数者への対応を進めていくべきか。先行する国内の金融機関や米国の金融機関の事例を紹介しながら、その解を探る。