特集能登半島地震の教訓

災害頻発・人口減少社会に適した規模のインフラ整備が重要に

水道インフラ維持などを踏まえ、コンパクトシティーの再考を

日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 /藤波 匠

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能登半島地震では水道、電気や道路などの生活インフラが寸断された。一部には生活再建に向けた動きが見られ始めているが、被災地域にはもともと著しい過疎が生じていた集落もあり、今後の復旧・復興、まちづくりの見通しは明るくない。とりわけ水道の復旧には時間を要している。本稿では、水道インフラの維持を例に、災害頻発・人口減少に陥るわが国におけるインフラ整備の在り方を考える。

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ふじなみ たくみ
92年東京農工大学農学研究科環境保護学専攻修士課程修了。同年東芝入社。99年さくら総合研究所入社。01年日本総合研究所調査部に移籍。山梨総合研究所出向を経て、08年に復職。専門は地方政策、地方活性化、環境政策。

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