ニッセイ基礎研究所 主任研究員 /三浦 祐介
中国では不動産不況が長期化しており、今後、日本のバブル崩壊の経験と同様、経済が腰折れした後、長期停滞に陥るのではないかとの懸念が強まっている。もっとも、当時の日本と現在の中国では異なる点も少なくない。例えば、景気悪化後の停滞長期化を招いた過剰債務の調整や銀行の不良債権処理の動向を比べると、中国の方がおおむね有利な状況にある。中国の成長減速のプロセスは、日本とは異なり段階的になりそうだ。
掲載号 /週刊金融財政事情 2024年1月30日号
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