近年、所有者不明土地が社会問題化しており、その発生を予防するため、2021年4月には「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立した。これにより、24年4月1日から相続登記が義務化されるとともに、相続した土地を一定の要件の下で国が引き取る制度の創設（23年4月27日施行）や早期の遺産分割を促す見直し（23年4月1日施行）も行われた。本稿では、その内容と押さえておきたいポイントを解説する。