今年3月末に申請期間が終了した日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」。この支援策の下、日銀から地域金融機関に支払われる特別付利は、2026年4月までの約5年間で総額2,500億円に上ることが筆者らの分析で判明した。このうち約2,000億円を地域銀行で占めており、23年9月から24年8月の間だけでも583億円が支払われる見込みだ。多くの地域金融機関で、特別付利が剥落する25年3月期以降の経営体力維持が目先の課題となろう。