2024年から始まる新しいNISAは、制度の恒久化や非課税期間の無期限化、非課税投資枠の大幅拡充などが実現したことで使い勝手が向上し、貯蓄から投資へのシフトを促進するドライバーとなることが期待される。しかしながら、資産所得倍増プランでは、今後5年間でNISA口座数・買い付け額を倍増させ、長期的に家計の投資残高を倍増させるという目標が掲げられており、その達成に向けてはさらなる制度見直しが必要である。金融機関においても、長期投資を促すサポートに一層取り組むことが欠かせない。