特集「望ましい企業買収」の確立へ

公正なM&A市場の確立を目指す「企業買収における行動指針」

「望ましい買収」の実現に向けた原則論とベストプラクティスを提示

前経済産業省 産業組織課 課長補佐 /保坂 泰貴

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経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」(以下、本研究会)における議論などを踏まえて、8月31日、「企業買収における行動指針」(以下、本指針)を策定・公表した。本指針は、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて、経済社会において共有されるべき原則論およびベストプラクティスを提示するものである。

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ほさか やすたか
東京大学法学部・ロンドン大学ユニバーシティカレッジ(UCL)経営大学院卒。弁護士。森・濱田松本法律事務所所属。21~23年経済産業省にて任期付き公務員として執務。「企業買収における行動指針」策定、「CGSガイドライン」改訂、バーチャルオンリー株主総会などを担当。M&A、コーポレートガバナンスなど会社法務全般を取り扱う。