「所有者不明土地」への対策として、2024年4月1日から、相続した土地・建物の相続登記を法務局に申請することが義務化される（過去に相続したものも含む）。期限である27年3月末までに、多くの人が登記申請の対応を要すると見込まれる。法務省では、この機会に相続人が被相続人の総財産を正しく把握し、必要な遺産分割協議を行った上で適切に管理・処分を行うことを勧めている。金融機関の方々には、新制度に対応する顧客に寄り添う伴走者となることを期待したい。