規制上の自己資本は、損失を吸収できなければならない。クレディ・スイスの救済処理を巡る動きの中で「その他Tier1債券」（AT1債）が全損となったが、優先劣後関係が逆転する可能性は事前に明らかだった。この点を含め、今回のクレディ・スイスの処理事例は「成功」と判断できる要素が多い。ただし市場ではさまざまな意見があり、今後「AT1債の損失発生のケースを減らすのであれば、Tier1に算入させるべきではない」という方向に議論が進む可能性がある。米国も含めた今回の一連のケースから学べる点は多く、今後の検証に基づいて教訓を得ることが必要だ。