2023年度の考査では、いわゆる「ゼロゼロ融資」の元金返済の期間収益への影響や、借換保証・プロパー融資への切替わりを踏まえた信用コストの見積もり等を点検するほか、内外イールドカーブの変化やボラティリティーの上昇等に伴う有価証券評価損やリスク量の拡大等を踏まえた経営体力・収益管理について点検する。また、流動性リスク管理に関しては、預金の粘着性分析、安定的な外貨調達手段の確保、ストレステストの実施・活用、緊急時対応力の実効性向上などについて点検する。考査運営面では、立入調査を本格的に再開し、リモート手法を組み合わせたハイブリット型を中心に行う。