解説

世界初となる「ESG評価機関行動規範」の意義と概要

サービス提供の品質管理や透明性、企業との対話を要請

金融庁 総合政策局 総合政策課 課長 /高田 英樹

金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 /西田 勇樹

元 金融庁 総合政策局 総合政策課課長補佐 /小崎 亜依子

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融庁は昨年12月、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表した。近年、資本市場・貸出市場等では、企業のESGの取り組みを評価する「ESG評価機関」や、排出量等のさまざまなESGデータを集約する「ESGデータ提供機関」の利用が急速に拡大している。行動規範はこれらに対して、サービス提供の品質管理や透明性、企業との対話等を求めるものである。本稿では、行動規範の策定経緯や概要等について紹介する。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかだ ひでき
95年大蔵省(現財務省)入省。主計局、主税局、大臣官房等を歴任。97~99年、英国留学。03~06年、英国財務省出向。15~18年、パリ・OECDに出向し、グリーンファイナンスを担当。帰国後、Green Finance Network Japanを発足・運営。22年1月から現職。サステナブルファイナンスを含め、金融庁の諸政策の企画・調整を担当。東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学法律学修士、ロンドン大学経営学修士。

にしだ ゆうき
金融庁入庁。ジョンズホプキンス大大学院修士。金融庁総合政策局国際室、企画市場局市場課、監督局銀行第二課、財務省主税局課長補佐等を経て、21年から現職。

こざき あいこ
20年から22年まで、サステナブルファイナンス専門家として、金融庁において専門チームの立ち上げや関連政策の策定支援に携わる。現在は独立した立場でサステナブルファイナンス・事業創出等の複数のプロジェクトを支援。