金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で金融機関に求めている態勢整備の対応期限を2024年3月までとしており、オンライン取引のマネロン対策（AML）もこの期限までに対応を完了させる必要がある。ただし、数年前から先行して体制づくりを進めている金融機関もあれば、これから本格的に対応を開始する金融機関もあり、対応状況は一律ではない。当社は40社超の金融機関や企業に不正アクセス検知サービスを提供しており、契約企業と一緒にオンラインAMLモニタリングを行っている。オンラインAMLモニタリングの体制整備がどのようになされており、またどのような課題があるのかを本稿で整理したい。