解説

金融機関がオンラインAMLモニタリングで直面する課題

24年3月に向けて模索するモニタリングのベストプラクティス

カウリス 代表 /島津 敦好

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金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で金融機関に求めている態勢整備の対応期限を2024年3月までとしており、オンライン取引のマネロン対策(AML)もこの期限までに対応を完了させる必要がある。ただし、数年前から先行して体制づくりを進めている金融機関もあれば、これから本格的に対応を開始する金融機関もあり、対応状況は一律ではない。当社は40社超の金融機関や企業に不正アクセス検知サービスを提供しており、契約企業と一緒にオンラインAMLモニタリングを行っている。オンラインAMLモニタリングの体制整備がどのようになされており、またどのような課題があるのかを本稿で整理したい。

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しまづ あつよし
京都大学卒業後、ドリコム入社。セールス担当としてIPOを経験。10年にオンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン入社。法人営業部を立ち上げる。14年Capy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションを大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティー意識向上の啓蒙活動を実施。15年12月カウリス設立。