解説

気候変動対応を巡り、金融機関に求められる洪水リスクの評価

公表モデルを参考に、算出ロジックを最適化

日本不動産研究所(JREI) 研究部次長 /浅尾 輝樹

SAS Institute Japan シニアコンサルタント /小林 大孝

監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 フィナンシャルサービシーズ マネジャー /徳永 光佑

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近年、気候変動対応を巡る議論の中で、金融機関に対し、気候変動に関連するあらゆる変化について十分な情報収集・分析を行い、物理的リスク評価をすることが求められている。一方、リスク評価に際しては特定の算出方法などが定められておらず、金融機関ごとに独自の手法で算出しているのが実態だ。本稿では、ガイドラインが提示する物理的リスクの一つである「洪水リスク」について、筆者らが算出手法を発展させた実証実験の結果を紹介する。

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あさお てるき
98年、日本不動産研究所入所。秋田支所、公共部を経て17年から現職。不動産鑑定業務に従事しつつ、土地価格比準表、国税庁財産評価基本通達、固定資産評価基準等、不動産評価の基準作成、改正に関与。東日本大震災以降、災害被災地の土地建物評価に携わる。

こばやし ひろたか
外資系SIerにて金融機関向けのリスク管理やデリバティブのシステム開発に従事。その後、外資系銀行にてリスク管理業務を経験し、SASに入社。主に金融機関向けにストレステスト・経営シミュレーション、ALM、モデルリスク管理などのソリューションコンサルティングを担当。

とくなが こうすけ
政府系金融機関において企業審査業務に従事した後、トーマツ入社。信用リスク管理を専門領域とし、スコアリングモデルの構築から審査プロセスの見直し、規制対応などに広く関与。近時では、レンディングビジネス進出に関する助言業務などビジネス開発にも注力。